逮捕されることは、誰にとっても非常に衝撃的で不安を伴う出来事です。特に、逮捕後の仕事への影響は計り知れません。
今ブログを読んでいただいている方も、もしかしたら仕事がどうなると悩んでいる方がいらっしゃるかもしれません。実際にブログの管理人である私は、逮捕になり会社を自主退社しました。
しかし逮捕されたからと言って、現在の仕事に戻れないとあきらめてはいけません。
この後も触れますが、もし犯罪を犯して逮捕されても示談など成立し、不起訴となった場合に、逮捕された事実はなくなりませんが、法的な責任を問われることはないため、社会復帰に大きく影響します。
実際有名人やスポーツ選手でも不起訴となった場合は、現場やメディア復帰をしております。
この記事では、逮捕後の解雇や退職手続き、前科前歴について詳しく解説し、無罪の推定や示談、不起訴のケースについても触れます。
逮捕の影響
逮捕されると、職場にどのような影響が出るのか考えてみましょう。逮捕の事実が職場に知られると、信頼や評判に大きな影響を与える可能性があります。特に、公務員や社会的責任の大きい職業では、逮捕が重大な問題と見なされることが多いです。
無罪の推定
逮捕された場合でも、法律上は「無罪の推定」が適用されます。これは、裁判が行われるまでは被疑者が無罪であると見なされる原則です。この原則は、法的な権利を守るための重要な保障であり、逮捕されたからといって自動的に有罪ではないことを示しています。
無罪の推定の重要性
- 権利の保護：無罪の推定は、被疑者が自らの権利を主張できるようにし、法的手続きの公正さを保つ役割を果たします。このため、逮捕された人は、裁判を通じて無罪を証明する権利があります。
- 社会的影響の軽減：無罪の推定により、逮捕された人が社会的に偏見や差別を受けることを防ぐことができます。無罪である限り、その人の社会的信用が回復される可能性もあります。
解雇について
逮捕された場合、会社によっては解雇されることがあります。しかし、無罪の推定があるため、有罪判決を受けるまで無条件で解雇できるわけではありません。
解雇の正当性
解雇が正当とされるためには、次のような要件が必要です。
- 職務遂行に重大な支障が出る場合：逮捕によって仕事が続けられなくなる、または業務に支障が出る場合。
- 社会的信用の失墜：特に顧客や取引先との信頼関係が崩れることが明白な場合。
- 規則違反：会社の就業規則に違反する行為があった場合。
退職手続き
逮捕された場合、本人が退職を希望することもあります。この場合、退職手続きにはいくつかのポイントがあります。
- 退職願の提出：逮捕されたことを理由に退職する場合でも、正式な手続きを踏むことが求められます。会社の規定に従って、退職願を提出しましょう。
- 引継ぎ業務：退職を希望する場合は、引継ぎ業務を行うことが求められることがあります。特に重要な業務を担当していた場合、会社に迷惑をかけないように配慮が必要です。
私の場合は弁護士の先生であれば退職代行も実施してくれるため、先生を通じて自主退社という形をとりました。
その場合だと、履歴書に”懲戒解雇”というものが残らないため、次の転職活動には、個人的感覚で有利に働きます。
前科前歴について
逮捕された場合、後に有罪判決を受けると「前科」が付きます。前科は、その後の人生に多くの影響を与える可能性があります。
- 職業選択への影響：前科があることで、特定の職業に就くことが難しくなる場合があります。特に金融業界や公務員など、信頼性が求められる職種では厳しい目が向けられます。
- 社会的信用の低下：前科があることで、社会的信用が低下し、職場での立場にも影響を及ぼすことがあります。再就職の際にも、前科が障害となることがあります。
- 消滅時効：前科には消滅時効があります。一定の期間が経過すると、前科は記録から消え、法律上は前科のない状態に戻ることが可能です。ただし、これは法的な話であり、実際には社会的な影響が残る場合もあります。
無罪や不起訴の場合
もし逮捕された後、無罪判決や示談により不起訴となった場合、どうなるのでしょうか？
- 無罪判決：裁判で無罪判決を受けた場合、逮捕の事実があったとしても、法的にはその影響を受けることは少なくなります。無罪であることが証明されるため、再就職や社会復帰が比較的スムーズに進む可能性があります。
- 不起訴：示談成立などにより不起訴となった場合も、逮捕の事実が消えるわけではありませんが、法的な責任を問われることはありません。この場合も、再就職や社会復帰においてプラスに働くことが期待されます。
逮捕された場合の対応策
逮捕された場合、次のような対応策を考えることが重要です。
- 弁護士に相談：逮捕後は、速やかに弁護士に相談し、今後の方針や対応について助言を受けることが重要です。弁護士は法的な知識を持っており、あなたの権利を守る手助けをしてくれます。
- 会社への報告：逮捕された場合、会社への報告は重要です。場合によっては、会社の規定に従い、正直に状況を説明することが求められます。信頼関係を維持するためにも、誠実な対応が必要です。
- 精神的サポート：逮捕後は精神的にも辛い状況に置かれることが多いです。信頼できる友人や家族に相談し、サポートを受けることも大切です。
まとめ
逮捕されることは、人生に大きな影響を与える出来事です。仕事に与える影響や解雇、退職手続き、前科の問題、無罪の推定や不起訴のケースについて理解しておくことで、適切な対応ができるでしょう。逮捕された場合は、迅速かつ冷静に行動し、法的な助言を受けることが重要です。自分の権利を理解し、最善の行動を取ることで、困難な状況を乗り越える手助けとなるでしょう。
たしかに前科が付いてしまうと、今後の社会復帰には大きく影響しますが、それでも本人のあきらめない心と、なんとしても社会復帰するというやる気があれば、まだやり直せます。
刑事事件の対応で大変ではありますが、自分の社会復帰に向けた対応も並行して進めることをおすすめします。
